全国任意売却支援相談室、千里コンサルティングオフィスです。

5月後半になると、4月から始まった新生活による収支の変化が少しずつ見え始めます。

転職や異動、子どもの進学、通勤・通学費の増加に加え、ゴールデンウィークの出費が重なり、「住宅ローン返済後に手元に残るお金が少ない」と感じる人もいるかもしれません。

さらに、世界情勢不安による原油高懸念や物価高、金利上昇への警戒感も、今後の家計に影響する可能性があります。

実際、原油に由来するナフサの不足により、多くの製品、材料の値上げがあらゆるところに影響を及ぼしています。

この記事では、住宅ローン返済に不安を感じる人に向けて、5月後半に見直したい家計リスクと、任意売却も含めた住まいの守り方について解説します。

5月後半は家計の“違和感”が見え始める時期。新生活後の収支変化に注意

4月から新生活が始まり、5月後半になると、少しずつ家計の変化が見え始めます。

転職や異動、子どもの進学、通勤・通学ルートの変更、習い事や教育費の増加など、春先に始まった生活の変化は、最初の1か月では実感しにくいものです。

しかし、ゴールデンウィークの出費やカード請求が重なる5月後半になると、「思っていたより貯金が減っている」「毎月の支払いが重く感じる」「住宅ローン返済後に手元に残るお金が少ない」と気づく人も増えてくるのです。

住宅ローンの返済額自体が変わっていなくても、生活費や教育費、交通費が増えれば、家計全体の余裕は確実に小さくなります。

特に、変動金利で住宅ローンを組んでいる人や、ボーナス払いを前提に返済計画を立てている人は、今の家計が本当に無理のない状態かを確認しておくことが大切です。

「まだ滞納していないから大丈夫」と考えるのではなく、「このまま半年後も返済を続けられるか」という視点で見直すことが、住宅ローン返済に困る前の重要な対策になります。

5月後半は、今年後半の家計リスクを早めに発見するタイミングとして活用したい時期なのです。

世界情勢不安と原油高懸念が、家計にじわじわ影響する理由

住宅ローンの返済に不安を感じる原因は、収入の減少だけではありません。

近年は、世界情勢の不安や原油高懸念が、ガソリン代、電気代、ガス代、食品価格、物流コストなどを通じて、家計にじわじわ影響するケースが増えています。

海外で起きている出来事は、一見すると日々の暮らしと関係が薄いように感じられますが、日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼っているため、原油価格や為替、物流費の変動を受けやすい構造にあります。

実際に、2026年5月時点でも、日本政府が夏に向けて燃料費や光熱費の負担を和らげるための追加対策を検討していると報じられており、家計負担への警戒感は続いています。

住宅ローンの返済額は毎月同じでも、光熱費や食費、ガソリン代が上がれば、返済に回せるお金は少なくなります。

つまり、住宅ローン問題は「ローンだけ」を見ていても判断できません。

生活費全体が上がる中で、今の返済計画に無理がないか、貯蓄を取り崩さずに暮らせているかを確認する必要があります。

特に、すでに毎月の収支がぎりぎりの家庭では、原油高や物価高が続くことで、滞納リスクが一気に高まる可能性があります。

金利上昇への警戒も続く。家を持ち続けるコストを再点検する

2026年の住宅ローン世帯にとって、物価高と並んで注意したいのが金利上昇への警戒です。

特に変動金利で住宅ローンを組んでいる場合、将来的に返済額が増える可能性があるため、今の返済額だけを基準に安心するのは危険です。

ロイターによると、OECD（経済協力開発機構）は、日本銀行が2027年末までに政策金利を2％へ引き上げる可能性を示しており、今後の金利動向は住宅ローン利用者にとって無視できないテーマになっています。

また、家を持ち続けるために必要なお金は、住宅ローンだけではありません。

固定資産税、火災保険料、管理費、修繕積立金、戸建てであれば外壁や屋根、水回りなどの修繕費も必要です。

さらに、光熱費や生活費が上がれば、住宅を維持するための総コストはますます重くなります。

こうした状況では、「住宅ローンを払えているか」だけでなく、「家を持ち続けても生活が成り立つか」を見直すことが大切です。

もし、毎月の返済後に貯蓄ができない、急な修繕費に対応できない、ボーナスが減ると返済が苦しくなるという状態であれば、早めに対策を考える必要があります。

返済条件の見直しや借換えだけでなく、将来的な売却や任意売却も含めて、選択肢を知っておくことが生活再建の第一歩になります。

家を守るか、売却も視野に入れるか。早めの判断が生活再建を左右する

住宅ローンの返済が苦しいと感じたとき、多くの人は「何とか家を守りたい」と考えます。

もちろん、家族の暮らしや思い出がある住まいを手放したくないと思うのは自然なことです。

しかし、無理に返済を続けた結果、貯蓄が底をつき、税金や管理費、生活費まで支払えなくなってしまうと、かえって生活再建が難しくなる場合があります。

まずは、毎月の収入と支出、住宅ローン残高、不動産の現在価格、今後増えそうな支出を整理し、家を持ち続けることが現実的かどうかを冷静に確認することが大切です。

金融機関への相談や返済条件の見直しで改善できる場合もありますが、それでも返済継続が難しい場合は、通常売却や任意売却を検討する選択肢もあります。

任意売却は、競売に進む前に債権者の同意を得て売却する方法で、売却時期や引っ越し、残債の返済について相談しながら進められる可能性があります。

また、リースバックによって売却後も住み続けられる場合もありますが、家賃負担や買戻し条件には注意が必要です。

重要なのは、滞納が長引いてからではなく、返済に不安を感じた時点で早めに相談すること。

世界情勢や物価、金利の先行きが不透明な今だからこそ、家を守ることと生活を守ることを分けて考え、無理のない判断をすることが求められます。

まとめ

住宅ローンの返済が苦しくなる原因は、収入減だけではありません。

新生活による支出増、ゴールデンウィーク後の家計負担、原油高や物価高、金利上昇への不安など、複数の要因が重なることで返済余力は少しずつ削られていきます。

大切なのは、「まだ滞納していないから大丈夫」と放置せず、家計と住宅ローンの状況を早めに確認することです。

返済条件の見直しや通常売却、任意売却、リースバックなど、相談が早いほど選択肢は広がります。

家を守ることだけにこだわりすぎず、生活を守るための現実的な判断をすることが、将来の生活再建につながります。

当社、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）は、任意売却のプロであると同時に、住宅ローンをはじめとした返済に関することの専門家でもあります。

まだ滞納をしていない段階でも、住宅ローン返済に不安を感じ始めた時点で、早めに、気軽に相談してください。

任意売却だけでなく、様々な選択肢を提示した上で最適な方法を探り、離婚後やローン返済後の新生活も安心してスタートできるよう、徹底的にお手伝いいたします。

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