不動産に関する税金は、不動産業や不動産投資に関わる人以外、基本的には普段あまり意識していないと思います。
ですので、いざマイホームを購入しようと思い立ったときになって、ようやく直面する問題です。
その中でも代表的なものが不動産取得税です。
本記事では、不動産取得税について、よく出る質問をまとめました。
是非、参考にしてください。
不動産取得税とは?
土地や家屋を取得した際に、その取得者が納める税金のことです。
具体的には、土地、家屋を
■売買、交換、贈与、新築、増築、改築
などによって取得した場合が挙げられます。
不動産の取得とは?
不動産の取得とは、
■不動産の所有権を取得
することを言います。
ですので、登記の有無や有償・無償、取得の理由は問いません。
例えば、
■土地や家屋の所有権移転登記を省略した場合
■建築した家屋を登記しない場合
も課税対象です。
例外・免税されるものはあるの?
不動産取得税の対象とならないものとして、
■相続による取得
の場合があります。
(※別途相続税がかかる可能性があります)
また、
■10万円未満の土地
■1戸につき23万円未満の家屋(新築、増築、改築)
■1戸につき12万円未満の家屋(売買、交換、贈与)
の場合は課税されません。
不動産取得税はどこに払う?
不動産取得税は地方税ですので、都道府県に支払います。
不動産取得税はいつ払う?
取得後、半年から一年半の間に、都道府県から『納税通知書』が届きます。
通知書を使って、各都道府県で定められた期限内に金融機関や都道府県税事務所、郵便局などで納付してください。
コンビニでの支払い、クレジットカードでの支払いができる都道府県もありますので、通知書をよくご覧になってください。
次回の記事では、実際にどれくらい支払う必要があるのか、不動産取得税の計算式と税率などを紹介します。
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