宅地建物取引業とは？ 不動産業との違い｜大阪で任意売却なら全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）

宅地建物取引業と、不動産業は一見同じのように思えますが、実は明確な違いがあります。

以下、宅地建物取引業についての説明をした後に、違いを述べます。

宅地建物取引業とは

宅地建物取引業とは、

■土地・建物等の売買・交換・賃貸の仲介

■分譲住宅の販売代理

を行なう事業のことです。

この事業を行なうためには『宅地建物取引業法』（通称：宅建業法）で定める免許が必要です。

なお、免許の有効期間は５年です。

免許を受けるのに詳細な基準がある

宅建業法が制定された大きな理由の一つに、

■第二次世界大戦後、専門的な知識や経験のない者が不動産取引に従事し、著しい混乱を招いた

ということがあります。

そのため、免許を受けるためには、詳細に定められた基準があります。

その中の一つに、法定で定められた数の『宅地建物取引士』を置いていることというものがあります。

所管官庁は国土交通省

宅地建物取引業の所管官庁は国土交通省です。

複数の都道府県にまたがって事務所を設置する場合は、国土交通大臣から免許を受けます。

一方、１つの都道府県にしか事務所がない場合、都道府県知事から免許を受けます。

宅地建物取引業の規制の対象業務ではないケース

自ら不動産を持ち、賃貸する場合には宅地建物取引業には当たりません。

これは貸しビルやアパート・マンションの経営をすることも含まれます。

宅地建物取引業と不動産業の違いとは

そもそも不動産業とは

■売買・仲介（二つ合わせて媒介とも）

■賃貸（土地・住宅・ビルの大家）

■管理（分譲マンション・賃貸物件の管理）

と大きく分けて、３つの業務があります。

この全てが宅地建物取引業（宅建業）に当てはまるかというとそうではありません。

前項に述べた通り、宅建業は、売買や仲介といった取引・流通を取り扱う業種のみが含まれます。