不動産取得税とは？ 免税点、いつ支払うのかを紹介｜大阪で任意売却なら全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）

不動産に関する税金は、不動産業や不動産投資に関わる人以外、基本的には普段あまり意識していないと思います。

ですので、いざマイホームを購入しようと思い立ったときになって、ようやく直面する問題です。

その中でも代表的なものが不動産取得税です。

本記事では、不動産取得税について、よく出る質問をまとめました。

是非、参考にしてください。

不動産取得税とは？

土地や家屋を取得した際に、その取得者が納める税金のことです。

具体的には、土地、家屋を

■売買、交換、贈与、新築、増築、改築

などによって取得した場合が挙げられます。

不動産の取得とは？

不動産の取得とは、

■不動産の所有権を取得

することを言います。

ですので、登記の有無や有償・無償、取得の理由は問いません。

例えば、

■土地や家屋の所有権移転登記を省略した場合

■建築した家屋を登記しない場合

も課税対象です。

例外・免税されるものはあるの？

不動産取得税の対象とならないものとして、

■相続による取得

の場合があります。

（※別途相続税がかかる可能性があります）

また、

■10万円未満の土地

■1戸につき23万円未満の家屋（新築、増築、改築）

■１戸につき１２万円未満の家屋（売買、交換、贈与）

の場合は課税されません。

不動産取得税はどこに払う？

不動産取得税は地方税ですので、都道府県に支払います。

不動産取得税はいつ払う？

取得後、半年から一年半の間に、都道府県から『納税通知書』が届きます。

通知書を使って、各都道府県で定められた期限内に金融機関や都道府県税事務所、郵便局などで納付してください。

コンビニでの支払い、クレジットカードでの支払いができる都道府県もありますので、通知書をよくご覧になってください。

次回の記事では、実際にどれくらい支払う必要があるのか、不動産取得税の計算式と税率などを紹介します。