全国任意売却支援相談室、千里コンサルティングオフィスです。

マイホームの購入は、多くの若年夫婦にとって夢の象徴です。

結婚や出産を機に「そろそろ家を…」と検討される方も多いでしょう。

しかし、住宅ローンは長期間にわたる大きな負担でもあります。

実際に、20〜30代のご夫婦から「住宅ローンが払えなくなった」「任意売却を考えている」といった相談が増えています。

この記事では、若年夫婦が任意売却に至る背景や、住宅購入時に気をつけたいポイントについて解説します。

マイホーム購入には夢がいっぱい！でも「ペアローン」は慎重に選んで

20代〜30代の若年夫婦にとって、マイホームの購入は人生の大きな夢のひとつです。

結婚や出産などのライフイベントに合わせて家を買った、もしくはこれから家を買いたいというご夫婦も多いのではないでしょうか。

最近では共働き世帯が増えたこともあり、「ペアローン」を利用して住宅ローンを組む若年夫婦も少なくありません。

ペアローンとは、夫婦それぞれがローン契約者となり、二人分の収入を合わせてより高額な住宅ローンを借り入れる方法。

一見、家計に余裕があるように見えるかもしれませんが、この仕組みには大きなリスクが潜んでいます。

たとえば、どちらか一方が病気や出産、転職などで収入が減少した場合でも、ローン返済額は減りません。

収入が不安定になれば、すぐに家計に影響が出てしまう可能性があるのです。

また、ペアローンのもう一つの注意点が、離婚時の問題。

仮に夫婦関係が破綻し、離婚することになった場合でも、ローンの返済義務は双方に残り続けます。

「家を売ればいい」と思っても、ローン残高や家の価値によっては簡単に売却できないこともあり、片方だけが住み続ける、もしくは家を空き家にして返済し続けるなど、不合理な状況に陥ることも珍しくありません。

このように、ペアローンは慎重に検討すべき住宅ローンの一形態です。

マイホームは「買うこと」が目的ではなく、「安心して暮らし続けられること」が本当の目的。

夢を実現するためには、感情だけでなく、冷静な資金計画と将来を見据えたリスク管理が欠かせません。

マイホーム購入を検討中の若年夫婦の方は、ペアローンのメリットだけでなく、リスクにも十分に目を向けるようにしましょう。

「いざとなったら売ればいい」は危険！住宅の価値は思ったより下がる

住宅を購入する際、「もし返済が厳しくなっても、家を売ればなんとかなる」と考えている方は意外と多いかもしれません。

確かに、住宅は「資産」としての価値があるため、いざという時には売却してローンを返済する選択肢もあります。

しかし、現実はそう甘くはありません。

特に新築住宅や注文住宅は、購入後すぐにその資産価値が大きく下がってしまうことが多く、思っていたように売却できないケースもあります。

新築住宅の場合、購入直後から「中古物件」として扱われるため、建物の価値は一気に数百万円単位で下がる場合も。

さらに、住宅ローンの多くは最初の数年間は元本よりも利息の割合が高いため、返済を始めたばかりではローン残高がなかなか減りません。

この結果、売却価格よりローン残高が多くなる「オーバーローン」の状態に陥ってしまい、売ろうにも売れないという状況に陥ることがあります。

また、注文住宅は施主のこだわりが反映された間取りや仕様が多く、万人受けするデザインとは限りません。

中古市場では需要が限られてしまい、査定額が新築時の建築費よりも大幅に下がることも珍しくないのです。

実際、建築にかけた金額と実際の売却価格とのギャップに驚く方も少なくありません。

こうした背景から、「いざとなれば売ればいい」という考えは非常にリスクが高いと言えます。

特に若年夫婦の場合、将来のライフイベント（転職・出産・収入の変動など）によって返済状況が変化する可能性も高いため、安易な判断は避けるべきです。

住宅は人生最大の買い物であると同時に、資産価値が必ずしも安定しているわけではありません。

購入前には、万が一収入が減ったら？返済が苦しくなったら？ということも視野に入れ、専門家のアドバイスを受けながら慎重に判断しましょう。

若年夫婦が任意売却に至る背景とは？

近年、20代～30代の若年夫婦からの「任意売却」に関する相談が増えています。

その背景には、ペアローンを利用した住宅購入と、その後に訪れる“想定外”のライフイベントが大きく関係しています。

病気やけがでの離職や、会社の倒産などによる収入減も大きな要因ですが、中でも特に多いのが「離婚」による住宅ローン問題。

愛情と信頼に基づいて始まった結婚生活でも、価値観の違いやライフスタイルの変化から離婚に至るケースは決して珍しくありません。

特にペアローンを組んでいる夫婦が離婚した場合、問題は非常に複雑になります。

たとえば、夫婦のどちらかが家に住み続けることになっても、もう一方のローン返済義務が消えるわけではありません。

実際には「離婚後に元配偶者がローンを支払わなくなり、信用情報に傷がついた」というトラブルも起きています。

さらに、家を売却しようとしても、住宅の価値がローン残高を下回っていれば、任意売却を検討せざるを得なくなります。

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、債権者（金融機関）の同意を得て、市場価格に近い金額で物件を売却する方法。

競売よりも有利な条件で売却できる可能性があるため、離婚や収入減によってローン返済が難しくなった夫婦にとっては有力な選択肢となります。

ただし、任意売却を行うにも、債権者の理解や専門的な手続きが必要となるため、早期の相談が鍵となります。

若年層の夫婦にとって、「まだ若いから大丈夫」「二人で頑張れば何とかなる」という気持ちはとても大切ですが、一方で将来的なリスクに備える意識も持っておくべきです。

住宅購入の際には、万が一の事態に備え、ペアローン以外のローンの組み方や、離婚時の対応についても事前に考えておくことが、後悔しない選択につながります。

若年夫婦の任意売却は、決して特別なケースではなく、身近に起こり得る問題です。

リスクを正しく理解し、備えておくことで、大切な資産と人生を守ることができます。

ローン返済が厳しくなったら…早めの相談がカギ！任意売却という選択肢

住宅ローンの返済が厳しくなったと感じたとき、最も大切なのは「早めに行動すること」です。

多くの方が「何とかなる」「もう少し頑張ってみよう」と我慢を続けてしまい、結果として問題が深刻化してしまうケースが後を絶ちません。

ローンの滞納が続くと、やがて金融機関から「督促状」や「一括返済請求」が届き、最終的には裁判所を通じた「競売」にかけられてしまう可能性があります。

こうした事態を避けるために、注目されているのが「任意売却」という方法です。

競売よりも高く売却できる可能性が高く、売却後の生活再建にもつながりやすいという大きなメリットがあります。

特に若年夫婦の場合、将来の家計の見通しが不透明になりやすく、育児や転職、病気などさまざまな要因で収入に変化が起きることがあります。

そうしたとき、「このまま返済を続けるのは難しいかもしれない」と感じたら、早い段階で任意売却に詳しい専門家に相談することが、事態を悪化させない最大のポイントです。

任意売却を活用することで、以下のようなメリットがあります：

●市場価格に近い金額で売却できるため、残債を圧縮できる

●競売と違い、プライバシーが守られる

●引っ越し費用の一部を確保できる場合もある

●債権者との交渉により、返済計画の見直しができる可能性がある

一方で、任意売却には「債権者の同意」や「専門的な手続き」が必要なため、自分だけで進めるのは困難です。

そのため、不動産業者の中でも任意売却に特化した専門家に相談することが非常に重要。

的確なアドバイスをもとに、債権者との交渉や売却活動を進めることで、スムーズな再出発が可能になります。

「家を失いたくない」「家族に迷惑をかけたくない」と思う気持ちは当然ですが、無理を続けることで、より負担が大きくなることもあります。

大切なのは、問題を先延ばしにせず、現実に向き合う勇気を持つこと。

任意売却は、決して「失敗」ではなく、「新しい人生を始めるための選択肢の一つ」です。

ローン返済に不安を感じたら、まずは一人で悩まずに、専門家にご相談ください。

早めの行動が、将来の安心につながります。

まとめ

マイホーム購入は多くの若年夫婦にとって大きな夢ですが、住宅ローンには長期的なリスクが伴います。

特にペアローンを組む際や将来のライフイベントを想定せずに購入した場合、返済が困難になることも。

もしローンの支払いが厳しくなったら、任意売却という選択肢も含め、できるだけ早く専門家へ相談することが大切です。

焦らず、正しい情報とサポートを得て、再出発の第一歩を踏み出しましょう。

当社、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）は、任意売却のプロであると同時に、住宅ローンをはじめとした返済に関することの専門家でもあります。

まだ任意売却を決断していなくても、住宅ローン返済が苦しくなった時点で、早めに、気軽に相談してください。

任意売却だけでなく、様々な選択肢を提示した上で最適な方法を探り、離婚後やローン返済後の新生活も安心してスタートできるよう、徹底的にお手伝いいたします。

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