全国任意売却支援相談室、千里コンサルティングオフィスです。

「住宅ローンを組めば、家賃よりラクになるはず」そう思って契約したのに、毎月の返済が重く感じたり、金利や将来の支出が不安になったりする方は少なくありません。

実際、住宅ローン返済中の調査では、約3人に1人が“何らかの後悔”を抱えているという結果もあります。
本記事では、実際の後悔の理由をデータで確認しながら、これから住宅ローンを組む人が後悔しないための考え方と、すでに返済に悩む人が取れる対策についてわかりやすく解説します。

住宅ローン後悔は「他人事ではない」—約3人に1人が“想定外”を経験

住宅ローンで後悔する理由で多いのが、「契約時は大丈夫だと思ったのに、返済が始まったら想定と違った」というギャップです。

実際、住宅ローン返済中の1,227名を対象にした調査（三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）より）では、35.4%が「何らかの後悔あり」と回答しています。

つまり、住宅ローンの後悔は“少数派の失敗”ではなく、誰にでも起こり得る現実なのです。
さらに借入時期別に見ると、1991〜2000年に借りて今も返済中の層では41.5%が後悔ありと高め。

それは、返済を続けていくほど「道のりの長さ」が徐々に効いてくる傾向にあると言えるでしょう。
一方、直近の2021〜2024年に借りた層でも「後悔あり」35.1%と、最近でも一定数が悩んでいることが伺えます。

金利上昇や物件価格の上昇で借入額が増えやすい環境であることも、後悔の背景にあります。
ここで大切なのは、「後悔＝自己責任」で片づけないこと。

住宅ローンは家計・働き方・家族構成など“生活の変化”に影響されやすい契約です。

だからこそ、これから組む人は“後悔の芽”を事前に潰し、すでに苦しい人は“早めに打てる手”を知ることが、負担を最小化する近道になります。

後悔の理由ランキング上位は？—「借入額・頭金・期間・金利・保障」に集中

調査で示された“リアルな後悔”は、ローン設計のど真ん中に集中しています。

後悔理由の上位は、

①借入金額を少なくすればよかった（30.1%）

②頭金の割合を多くすればよかった（24.9%）

③借入期間を短くすればよかった（16.7%）

④固定ではなく変動にすればよかった（14.9%）

⑤保障内容を充実させればよかった（13.8%）

でした。
この数字は、そのまま“悩んでいる人の声”でもあります。

たとえば①は「返済額が家計を圧迫する」「ボーナス頼みが不安」、

②は「手元資金を残したかったが結局きつい」、

③は「35年は長すぎた。教育費と重なる」、

という後悔につながりやすいポイントです。
④の金利タイプは時代で後悔が変化しており、2021年以前は“固定ではなく変動にするべきだった”という声が多く挙がる一方、2021年以降は“変動ではなく固定の方が良かった”へと後悔の向きが変わったことも示されています。

金利環境が変われば「正解」も揺れる、ということです。
⑤の保障は「健康リスクを後から意識した」という流れが典型。

つまり、住宅ローンの後悔は“知識不足”だけでなく、暮らしの変化・金利情勢・健康不安が引き金になります。

だから対策も、商品選びだけでなく“変化に耐える設計”がカギになります。

これから住宅ローンを組む人へ：後悔しないための具体策（借入額の決め方が9割）

住宅ローンで後悔しないコツは、シンプルに言うと「借りられる額」ではなく “返せる額”から逆算することです。

後悔1位が「借入金額を少なくすればよかった（30.1%）」である以上、最初の設計で勝負が決まります。

目安として、教育費・車・転職や産休育休などの変化を織り込んで、毎月の返済額が増えても家計が崩れないラインを先に決めましょう。
次に「頭金」と「手元資金」のバランスです。

後悔2位は「頭金の割合を多くすればよかった（24.9%）」。

ただし頭金を入れすぎて生活防衛費が薄いと、病気・失業・修繕費といった緊急で必要な費用が発生した場合に一気に詰みます。

“頭金を増やして借入額を下げる”のと同時に、“現金を残して変化に備える”もセットで考えるのが現実的です。
借入期間も同様で、後悔3位は「短くすればよかった（16.7%）」。

期間を短くすると総返済額は減りやすい一方、月々の負担は上がります。

無理な短縮は禁物なので、まずは安全運転の期間で組み、繰上返済や家計改善で“結果的に短くする”戦略も有効です。
最後に金利タイプと保障。

金利は環境で評価が変わるため、変動を選ぶなら「上がった場合も払えるか」を必ず試算し、固定を選ぶなら「安心のためにいくら払えるか」を納得して決めます。

保障も後悔上位なので、団信や疾病保障の優先順位を整理しておくと、後からの不安を減らせるでしょう。

いま返済が苦しい人へ：延滞前にできる対策と、任意売却という選択肢

住宅ローンが苦しいときに一番やってはいけないのは、「そのうち何とかなる」と放置することです。

返済遅れが続くと、遅延損害金や信用情報への影響など、選択肢が狭まります。

まずは家計の固定費（通信費・保険・サブスク）を見直し、次に金融機関へ早めに相談しましょう。

返済条件の変更（返済額の減額、期間延長など）が検討できるケースがあります。
借り換えは有効な場合もありますが、審査や諸費用があり、すでに家計が逼迫していると通りにくいことも。

現実的には「いまの収入で持ち直せるか」「持ち直せせる見込みがなければ出口戦略を決めるか」を分けて考えるのが大切です。
出口戦略の一つが売却。

売却でローンを完済できる（または圧縮できる）なら、生活の立て直しが早まります。

一方、売却してもローンが残る可能性がある場合に検討されるのが任意売却です。

任意売却は、競売よりも条件面で調整しやすいメリットがありますが、債権者との交渉やタイミング管理が重要。

検討段階で早めに任意売却に強い専門家に相談することで、スムーズ且つより良い条件での売却や返済・引っ越しのスケジュール調整などが交渉しやすくなります。

また、「督促が来てから」ではなく、「返済が不安になった時点」で動きましょう。

家計の状況・残債・物件価格を整理し、第三者（不動産会社や専門家）に早期相談することで選択肢は広がり、最終的なダメージを小さくする現実的な対策が打てます。

まとめ

住宅ローンの後悔は珍しくなく、調査では返済中の約3人に1人が「何らかの後悔あり」と回答しています。

後悔の理由は「借入額が多い」「頭金が少ない」「期間が長い」「金利タイプの選択」「保障不足」に集中。

これから組む人は「借りられる額」ではなく「返せる額」から逆算し、金利上昇や生活変化も織り込んだ設計が重要です。

すでに返済が苦しい場合は放置せず、早期に金融機関へ相談し、売却や任意売却も含めた現実的な打ち手で家計を立て直しましょう。

当社、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）は、任意売却のプロであると同時に、住宅ローンをはじめとした返済に関することの専門家でもあります。

まだ滞納をしていない段階でも、住宅ローン返済に不安を感じ始めた時点で、早めに、気軽に相談してください。

任意売却だけでなく、様々な選択肢を提示した上で最適な方法を探り、離婚後やローン返済後の新生活も安心してスタートできるよう、徹底的にお手伝いいたします。

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※参考記事：東証マネ部！「住宅ローン、3人に1人が後悔？その理由とは」