シングルマザーがもらえるお金・手当について解説【妻向け離婚準備ガイド】｜大阪で任意売却なら全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）

未成年のお子さんがいる夫婦が離婚すると、母親が親権者になるのが一般的です。離婚後はお子さんと一緒に、いわゆる「母子家庭（シングルマザー）」として暮らしていくことになります。

「母子家庭」「シングルマザー」と聞くと、経済的な不安が先立つかもしれませんが、母子家庭向けに様々な助成制度や減免制度が用意されています。子連れ離婚を考えている女性の方は、離婚後の不安をなくすため、どんな制度を活用できるのかを押さえておきましょう。

シングルマザーが活用できる助成制度

母子家庭向けの助成制度や、経済的に困窮している家庭向けの助成制度をピックアップして解説します。

01：児童扶養手当

児童扶養手当は、離婚・死別などによって父母のいずれかからしか養育を受けられない子どもを対象とする手当です。手当が支給されるのは子どもが18歳になった最初の3月31日までとなっています。「全額支給」と「一部支給」があり、2019年4月1日現在の支給額（月額）は以下のとおりです。

▼全額支給の場合（月額）
第1子：42,910円
第2子の加算額：10,140円
第3子の加算額：6,080円

▼一部支給の場合（月額）
親の所得などによって全額支給にならない場合、支給額に幅があります。
第1子：42,900円〜10,120円
第2子の加算額：10,130円〜5,070円
第3子の加算額：6,070円〜3,040円

02：児童育成手当

児童育成手当は、児童扶養手当と同様に子どもを扶養する母子家庭を対象とした手当です。上述の児童扶養手当は国の制度なので全国共通ですが、児童育成手当は東京都独自の制度です。子どもが18歳になった最初の3月31日まで、1人につき月額13,500円が支給されます。

03：住宅手当・家賃補助

一定額の家賃を払って住宅を借りている母子家庭には、住宅手当・家賃補助が支給される場合があります。なお、住宅手当・家賃補助の制度はすべての自治体にあるわけではありません。制度がある場合でも自治体によって名称が異なり、条件や支給額も変わってきます。

04：ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家族等医療費助成制度は、母子家庭の親または子どもが病気やケガで医療機関を受診した場合、一部負担金を自治体が代わって助成する制度です。子どもが18歳になった最初の3月31日まで、助成を受けることができます。

05：生活保護

生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保証するために支給される手当です。母子家庭に限らず、経済的に困窮している人が対象となり、各世帯の状況を考慮して保護基準に応じて支給されます。なお、生活保護を受けていると、他の母子家庭向けの助成制度が適用にならない場合があります。

06：就学援助

就学援助は、母子家庭に限らず、経済的な理由で小学校・中学校の就学が困難な子どもがいる家庭を援助する制度です。援助を受けられるのは、学用品費、体育実技用具費、通学用品費、修学旅行費、給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費などです。

07：児童手当

児童手当は、母子家庭に限らず、子どもを養育している方を対象に支給される手当です。支給額（月額）は、子どもが０～３歳の場合は15,000円で、その後は子どもの数や年齢によって変わってきます。なお、児童手当が支給されるのは中学卒業の年度末までです。通常、子どもが高校生になっても扶養に入ったままですが、児童手当はなくなります。

母子家庭が対象になりうる減免制度

母子家庭には、家計のプラスになる助成金・手当だけでなく、支出を減らすための各種減免制度が用意されています。後述する3つ以外にも、電車・バスの割引や上下水道料金の減免、粗大ごみの手数料減免などがある自治体もあります。

01：寡婦控除（所得税・住民税の負担軽減）

寡婦控除とは、夫と離婚・死別しており再婚していない女性が受けられる所得控除です。「一般の寡婦控除」と「特定の寡婦控除」の2種類があります。一般の寡婦控除の控除額は、所得税が27万円、住民税が26万円で、特定の寡婦控除の控除額は所得税が35万円、住民税が30万円です。年末調整や確定申告で申請することで税負担が軽減されます。

02：国民年金・国民健康保険の保険料減免

母子家庭に限りませんが、経済的に困窮している家庭の場合、国民年金や国民健康保険の保険料を免除・軽減してもらえる可能性があります。

03：保育料の減免

母子家庭などで所得が低い家庭は、子どもの保育料（保育園代・幼稚園代）が免除・減額になるケースがあります。

まとめ

母子家庭（シングルマザー）が活用できる助成制度や減免制度は多岐にわたります。国が定めている制度もあれば、自治体が独自に設けている制度もありますので、離婚準備の際は、自治体に確認しておくのがいいでしょう。離婚によって他の自治体へ転居する可能性がある場合は、できるだけ早めに引越し先の目処を立てておいたほうがスムーズです。

離婚時・離婚後には養育費や慰謝料など「夫からもらえるお金」もあります。夫からもらえるお金については、以下の記事を参考にしてください。
>> 離婚準備ガイド【妻向け】夫からもらえるお金とは？

この記事の監修者情報

監修者

斎藤 善徳（さいとう よしのり）

不動産業界歴

約20年

担当した任意売却数

200件以上

保持資格

宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

著書

「住宅ローン地獄からあなたを救うわかりやすい任意売却」

「離婚とマイホームと住宅ローンの大問題」

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