住宅ローン世帯の86.8％が家計に不安？その対策や備えを解説！｜全国任意売却支援相談室　千里コンサルティングオフィス

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物価高や金利上昇が続くなか、「住宅ローンは今のところ払えているけれど、この先も大丈夫だろうか」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

2026年に公表された住宅ローン返済中の持ち家居住者を対象とした調査では、家計に不安を「非常に感じる」「やや感じる」と回答した人が合わせて9割近くにも上りました。

住宅ローンだけでなく、食費や光熱費などの負担も増える今、滞納していないから安心とは限りません。

本記事では、最新の調査や金利動向を踏まえ、住宅ローン世帯の家計に何が起きているのか、返済が苦しくなる前にできる対策や、今後に備えて知っておきたい選択肢を解説します。

住宅ローン返済中の86.8％が「家計に不安」―最新調査から見える住宅ローン世帯の現実

物価高や住宅ローン金利の上昇が続くなか、住宅ローン返済中の家庭では家計への不安が広がっています。

GMO TECHが2026年6月、全国の住宅ローンを返済中の持ち家居住者1,014人を対象に実施した調査（https://hd.gmotech.jp/news/14602/?utm_source=chatgpt.com）では、

物価高や金利上昇が続くなかで家計への不安を

「非常に感じる」と回答した人が46.2％

「やや感じる」が40.6％

となり、合計86.8％に達しました。

つまり、住宅ローン返済中の9割近くもの人が、現在の家計に何らかの不安を感じていることになります。

注目したいのは、住宅ローンだけが負担になっているわけではないことです。

同調査で以前より負担が増えた支出を聞いたところ、

最も多かったのは「食費」の59.4％。

次いで「光熱費」が45.0％、

「住宅ローンの返済」が44.6％となりました。

さらに、金利上昇については31.2％が「これから毎月の返済額が増えないか不安」、

27.8％が「すでに毎月の返済額が上がった」と回答しています。

住宅ローンを毎月きちんと支払えていても、食費や光熱費などが増えれば、返済後に自由に使えるお金や貯蓄に回せるお金は減っていきます。

「滞納していないから問題ない」と考えるのではなく、家計全体にどれだけ余裕が残っているのかを確認することが、これまで以上に重要になっているのです。

物価高＋金利上昇の「ダブルパンチ」 毎月返済できていても安心とは限らない

現在、住宅ローン返済中の家庭が直面しているのは、住宅ローン金利だけの問題ではありません。

食料品や光熱費などの物価上昇によって日々の生活費が増える一方、住宅ローンの金利も上昇し、家計の両側から負担が重くなっています。

長谷工総合研究所が住宅金融支援機構の調査を基にまとめた分析（https://www.haseko.co.jp/hri/cri/trend/trend-202602/index.html）では、住宅ローンを借り入れた当初と比べて実質的な返済負担が「大きくなった」「やや大きくなった」と回答した人は合計37.8％。

負担が増えた理由では「物価が上昇して家計の支出が増えた」が最も多くなっています。

さらに、2026年9月～10月にかけて、大手銀行が軒並み住宅ローン金利（固定・変動含む）を引き上げました。

住宅ローンの「金利がある世界」が、より身近な家計問題になっているといえます。

注意したいのは、毎月住宅ローンを払えているからといって、必ずしも家計が健全とは限らないことです。

生活費をクレジットカードで補う、ボーナスを生活費や返済に充てる、貯金を毎月取り崩す、急な出費に対応できない、といった状態が続いていれば、住宅ローン返済に無理が生じ始めているサインかもしれません。

金利上昇や物価高は自分でコントロールできません。

だからこそ、「払えているか」だけではなく、「払ったあとに家計に十分な余裕が残っているか」という視点で、現在の返済計画を確認する必要があります。

返済が苦しくなる前にできること 住宅ローンと家計を「今」見直そう

住宅ローン返済に少しでも不安を感じたら、まず行いたいのが現在の状況を数字で把握することです。

住宅ローンの残高、適用金利、変動・固定などの金利タイプ、残りの返済期間、毎月の返済額を確認しましょう。

そのうえで、給与などの収入と、食費、光熱費、教育費、保険料、通信費、自動車関連費などの支出を書き出し、「ローンを支払ったあとに毎月いくら残るのか」を確認します。

特に変動金利を利用している場合は、今後さらに金利が上昇した場合でも返済を続けられるのか、シミュレーションしておくことが重要です。

実際、住宅金融支援機構の調査を紹介した長谷工総合研究所の分析では、変動金利利用者が今後の住宅ローン返済で不安に感じることとして、「物価の上昇」が57.0％、「借入金利の上昇」が55.0％と、ほぼ同程度になっています。

住宅ローンだけを見直せばよいのではなく、家計全体をセットで考える必要があるということです。

その結果、返済に余裕がないと分かった場合には、固定費の削減だけでなく、借り換えや繰上返済、金融機関への相談なども選択肢になります。

ただし、繰上返済で手元資金を減らし過ぎたり、金利だけを見て借り換えたりするのは注意が必要です。

大切なのは「住宅ローンを減らすこと」そのものではなく、今後も無理なく生活できる状態をつくること。

滞納してから慌てて対策するのではなく、まだ返済できている段階で家計を点検することが、将来の住宅ローン問題を防ぐ第一歩になります。

「まだ払えているうち」が重要。返済が難しくなった場合に備えて知っておきたい選択肢

家計を見直しても住宅ローン返済が厳しく、「このままでは数か月後に支払えなくなるかもしれない」と感じたら、実際に滞納するまで待つ必要はありません。

まず住宅ローンを借りている金融機関へ相談し、返済条件を変更できないか確認する方法があります。

また、今の住宅を維持することが家計上難しいのであれば、通常売却やリースバックなども含め、住まいそのものを見直すことも選択肢になります。

ここで確認しておきたいのが、「自宅を売却したらローンを完済できるのか」という点です。

GMO TECHの調査では、戸建て所有者の約7割が現在の売却相場を十分把握していないという結果も出ています。

自宅の市場価格と住宅ローン残高を把握しておけば、通常売却で完済できるのか、それとも売却価格より残債が多い「オーバーローン」の状態なのかを判断する材料になります。

もし住宅ローンの滞納が続き、通常の方法では売却が難しい場合には、金融機関など債権者の同意を得て売却する「任意売却」が選択肢となるケースも。

ただし、任意売却を含め、住宅ローン問題への対応には時間が必要です。

競売手続きが進んでからでは選択肢が限られる可能性があります。

「まだ払えているから相談するほどではない」ではなく、「今後払えなくなる可能性がある」と感じた時点で相談することが重要。

早めに状況を整理することは、家を手放すためではなく、家を守る可能性も含め、今後の暮らしにとってより良い方法を選ぶための準備なのです。

まとめ

住宅ローン返済中の8割超が家計に不安を感じているという調査結果は、物価高と金利上昇が住宅ローン世帯に与える影響の大きさを考える一つの材料になります。

大切なのは、「まだ払えているから大丈夫」と考えるのではなく、住宅ローンを支払ったあとに生活や貯蓄を維持できる余裕があるかを確認することです。

家計の見直しや金融機関への相談、借り換え、通常売却など、早い段階だからこそ検討できる方法があります。

それでも返済の継続が難しい場合には、任意売却などを選択肢として考えましょう。

「この先、少し厳しくなるかもしれない」と感じたときこそ、住宅ローンと家計を見直し、早めに相談するタイミングです。

当社、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）は、任意売却のプロであると同時に、住宅ローンをはじめとした返済に関することの専門家でもあります。

まだ滞納をしていない段階でも、住宅ローン返済に不安を感じ始めた時点で、早めに、気軽に相談してください。

任意売却だけでなく、様々な選択肢を提示した上で最適な方法を探り、離婚後やローン返済後の新生活も安心してスタートできるよう、徹底的にお手伝いいたします。

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