全国任意売却支援相談室、千里コンサルティングオフィスです。

住宅ローンの支払いが困難になった場合、最悪のケースとして「競売」にかけられる可能性があります。

競売とは、裁判所を通じて強制的に家を売却し、金融機関が貸したお金を回収する手続きです。

しかし、競売には、市場価格よりも安く売却されることがほとんどという大きなデメリットがあります。

さらに、強制退去や信用情報の悪化など、生活に大きな影響を及ぼすのです。

本記事では、競売の基本から実際の流れ、競売後の影響、そして回避するための方法について詳しく解説。

住宅ローンの支払いに不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

早めの対応が、より良い解決策につながります。

そもそも競売とは？基本的なことを解説

競売とは、住宅ローンの滞納が続いた場合に、債権者（主に金融機関）が裁判所を通じて不動産を強制的に売却する手続きのこと。

ローンを担保にしている不動産を売却することで、貸したお金を回収するのが目的です。

通常の不動産売却では、所有者が自ら不動産会社を通じて売却活動を行いますが、競売の場合は裁判所が手続きを主導します。

所有者の意思に関係なく進行し、売却を拒否することはできません。

また、市場価格よりも低い価格で売却されるケースがほとんどです。

これは、内覧が制限されることや、法的なリスクを伴うため、入札者（購入希望者）がリスクを考慮して安い価格を提示するためです。

裁判所が管轄し、一般の購入希望者や投資家が入札に参加して落札する仕組みとなっています。

競売が開始されると、債務者（家の所有者）は売却の決定権を失い、落札者が決まると最終的には退去を求められるのです。

また、競売は一度始まると止めることが難しくなります。

ただし、住宅ローンを払えない＝すぐに競売ではなく、実際には複数の段階を経て競売が実行されるのです。

住宅ローンの支払いが厳しくなった時点で早めに他の解決策を検討することが重要です。

競売になるまでの流れとは？

競売に至るまでの一般的な流れは、次のようなステップで進みます。

1, 住宅ローンの滞納開始

1回の滞納ではすぐに競売にはなりませんが、滞納が続いてしまうと、金融機関から督促が始まります。

2, 催告・督促状の送付

3カ月程度の滞納で、金融機関から催告書が届きます。

この時点で返済計画の見直しを交渉することも可能です。

3, 期限の利益喪失

返済が困難な状態が続くと、金融機関は「期限の利益」を喪失させ、一括返済を求めます。

4, 競売開始決定

裁判所を通じて競売手続きが開始され、不動産の現況調査が行われます。

5, 入札・落札・明け渡し

入札が行われ、落札者が決まると、所有者は退去を求められます。

強制執行になる場合もあります。

競売になってしまうことのデメリット

競売による売却は、通常の不動産売却に比べてさまざまなデメリットがあります。

市場価格より大幅に安く売却される

競売では、市場価格の5～7割程度で落札されることが多く、住宅ローンの残債が残る可能性が高いです。

強制的に退去しなければならない

落札者が決まると、所有者は退去を求められ、拒否すると裁判所の強制執行により立ち退きとなります。

周囲に競売の事実が知られる可能性がある

競売情報は裁判所の公告やインターネットで公開されるため、近隣住民や知人に知られるリスクがあります。

信用情報（ブラックリスト）に影響する

競売にかかると、信用情報機関に記録が残り、今後のローン審査やクレジットカード契約が難しくなります。

競売で家を売ったその後に想定されること

競売で家を失った後も、経済的・生活的な影響が続く可能性があります。

引っ越しの準備と費用負担

競売後は短期間での退去が求められるため、新たな住居探しや引っ越し費用の負担が発生します。

住宅ローンの残債が残るリスク

競売で得た売却金額がローン残債に満たない場合、残りの金額を支払い続ける必要があります。

信用情報への影響（ブラックリスト入り）

競売により信用情報が傷つくため、一定期間（5～10年）は新たなローンの契約が難しくなります。

精神的・社会的な影響

競売による住まいの喪失は、大きなストレスや家族関係への影響をもたらす可能性があります。

競売を回避するには？有効な対策とは

競売を避けるための方法はいくつかあります。

任意売却を検討する

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難な状況で、金融機関と合意のうえで不動産を売却し、ローンの一部または全額返済を目指す方法。

競売前であれば、自らの意思で「任意売却」を選択し、市場価格に近い価格で家を売却できます。

また、任意売却なら、残債の交渉や引っ越し費用の確保も可能。

さらに、金融機関との交渉次第で退去のタイミングを柔軟に調整できる場合もあります。

金融機関と返済条件の見直しを交渉する

金融機関との交渉次第では、一時的な返済猶予や、月々の返済額の減額交渉ができる場合もあります。

親族や投資家に売却する

家族や知人に家を買い取ってもらうことで、競売を回避できる場合があります。

また、投資家に買い取ってもらうことで、、その後賃貸物件として借り、住み続ける方法も考えられます。

このような手段をとれば、競売は避けられる可能性があります。

ただし、いずれの場合も専門知識や交渉が必要なため、当事者だけで解決するのはなかなか難しいものです。

住宅ローンの支払いが厳しくなったら、できるだけ早く、不動産会社や任意売却専門業者、弁護士など専門家へ相談することをおすすめします。

まとめ

競売は、住宅ローンの滞納が続いた際に裁判所を通じて強制的に家を売却される手続きです。

しかし、市場価格よりも安く売却されることが多く、強制退去や信用情報の悪化など、多くのデメリットがあります。

さらに、競売後も住宅ローンの残債が残る可能性があり、生活に大きな影響を及ぼすでしょう。

しかし、競売を回避する方法も存在します。

特に「任意売却」を選択すれば、市場価格に近い価格で売却でき、債務整理もしやすくなるのです。

また、金融機関との返済条件の交渉や親族・投資家への売却といった選択肢もあります。

競売は避けられる可能性があるため、住宅ローンの支払いが厳しくなった時点で、早めに専門家へ相談することが重要です。

当社、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）は、任意売却のプロであると同時に、住宅ローンをはじめとした返済に関することの専門家でもあります。

離婚したら家はどうするのか？ペアローンはどうするべき？

そんな疑問を持ったら、トラブルになる前に早めに、気軽に相談してください。

任意売却だけでなく、様々な選択肢を提示した上で最適な方法を探り、離婚後やローン返済後の新生活も安心してスタートできるよう、徹底的にお手伝いいたします。

任意売却や住宅ローンについてもっと知りたい方、ご興味を持っていただけた方は、ぜひ当社公式YouTubeチャンネルもご覧くださいませ。