税金滞納は要注意！住宅ローンへの影響と審査通過の解決策｜大阪で任意売却なら全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）

住宅ローンの申し込みにあたって、必ず行われるのが金融機関による「審査」です。

ローン審査では、おもに申込者の返済能力の確認が行われ、何かしらの滞納がある場合、審査で落とされる可能性があります。

 

なかでも、現状で「税金」を滞納している方は要注意です。

 

実は税金を滞納してもブラックリストに載ることはありません。

しかし、税金滞納は住宅ローンへの影響が極めて大きく、未納の場合は基本的には審査に通らないでしょう。

 

この記事では、税金滞納が与える住宅ローンへの影響と、その解決法を分かりやすくご紹介します。

 

 

税金を滞納するリスクとは？

 

「税金の納付」はご存知の通り、勤労の義務・教育の義務とならんで国民の三大義務の一つです。

いずれの税金も、指定される納付日を１日でも過ぎれば「滞納」になり、長期的に放置すると滞納処分が課せられます。

 

この章では、自分で支払う税金の種類の紹介と滞納処分の流れを簡単にご説明します。

 

自分で支払う税金の種類

 

現在の日本には、実に50種類もの税金があります。

これらの税金は、国に納める「国税」と地方自治体に納める「地方税」に分かれ、さらに納める方法によって「直接税」と「間接税」に分類されます。

 

詳細は「国税庁｜税金の種類と仕組み」で確認できますが、私たちが自分で支払う税金の種類には以下のものが挙げられます。

 

①消費税（商品を購入するときの税金）

➁所得税・住民税（会社で働く人や商売をしている人が支払う税金）

③自動車税・自動車重量税（自動車の購入時と維持にかかる税金）

➃不動産取得税（家を購入するときにかかる税金）

➄固定資産税（所有する家や土地に対して毎年かかる税金）

➅入浴税・宿泊税（温泉旅館に宿泊したときにかかる税金）

➆ゴルフ場利用税（ゴルフ場でプレーするときにかかる税金）

➇揮発油税・地方揮発油税（ガソリンの販売代金に含まれる税金）

➈酒税（お酒の購入代金に含まれる税金）

➉たばこ税・たばこ特別税・地方たばこ税（タバコの購入費に含まれる税金）

 

これらは日頃から納めている身近な税金になり、私たちは生活のなかで実にさまざまな税金を納めているのです。

 

税金の滞納処分の流れ

 

会社員や公務員の方は、所得税・住民税は給料天引きのため、税金滞納に対してあまり意識がないかもしれません。

しかし、個人事業主の方はもちろん、会社員の方も以下の自分で納める税金があり、長期的に滞納すれば「滞納処分」を受ける危険があります。

 

・固定資産税

・自動車税および自動車重量税

・確定申告をしている個人事業主の方は所得税・地方税

 

滞納処分とは、税金を滞納している人の意志にかかわらず、滞納している税金を強制的に徴収する手続きです。

具体的には、税金を滞納している人の財産を差押えて公売などで現金化し、滞納している税金の支払いに充てられます。

 

滞納処分までの猶予期間は自治体で異なりますが、滞納処分は一般的に以下の流れで進められます。

 

①税金の滞納

指定された納付期限を１日でも過ぎれば滞納です。

 

➁督促・催告

自治体で対応は異なりますが、法律上は納付期限後20日以内に督促状が送付され、督促状が送付されても納付しないときは、自主的な納付を促す催告が行われます。

 

③財産調査

督促・催告でも納付しない場合は、税金滞納者に関係する金融機関・勤務先・取引先などに対して、差押えに向けた財産調査が行われます。

 

➃財産の差押え

再三の催告にも応じない場合、滞納者の財産の差押えが行われます。

差押える財産は財産調査で決定しますが、一般的には預金口座や不動産が多いようです。

 

➄換価処分

預金口座が差押えられた場合は口座が凍結されます。

また、不動産が差押えされた場合は、公売によって現金化され未納税の支払いに充てられます。

 

このように、差押え処分を受けるとその後の生活にさまざまな不便が生じるため、督促・催告があった時点でまずは自治体の担当者に相談してください。

 

督促・催告を無視すると取り返しのつかない事態になるので注意しましょう。

 

税金滞納による住宅ローンへの影響と解決策

 

税金を滞納しても、実は信用情報への影響はなく、ブラックリストにも載りません。

しかし、税金滞納は住宅ローンへの影響が極めて大きく、現状で税金未納の方は審査で落とされる可能性が高いでしょう。

 

とくに会社経営者や個人事業主の方は住宅ローンを申し込む際は、うっかり支払いを忘れている税金がないか確認する必要があります。

 

住宅ローン審査の種類

 

住宅ローンを申し込むと、金融機関で以下の２回の審査が行われ、融資の可否が判断されます。

 

・仮審査（事前審査）

・本審査

 

仮審査にかかる日数は１週間ほどが目安で、最近はオンラインで審査が受けられる金融機関も多いです。

 

そして、仮審査を通過すると本審査になりますが、おもに申込者の返済能力や信用情報の審査が行われ、1～2週間ほどの期間を要します。

 

住宅ローン審査の必要書類と税金滞納がバレる箇所

 

住宅ローンの２回の審査にはそれぞれ必要な書類があります。

申し込む金融機関で要求される書類に違いはありますが、一般的には以下の書類が必要になるでしょう。

 

そのなかで、本審査で要求される書類のなかに税金滞納がバレるものが含まれているのです。

 

仮審査（事前審査）の必要書類

①事前審査申込書（金融機関指定の書式） ➁本人確認書類（運転免許証・パスポート・健康保険証など） ③収入確認書類 ・給与所得者：源泉徴収票 ・会社経営者：決算報告書 ・個人事業主：確定申告書 ➃物件確認書類（購入物件のパンフレット・図面・物件概要書などの写し）

 

本審査の必要書類

①住宅ローン申込書および団体信用生命保険申込書（金融機関指定の書式） ➁本人確認書類：住民票謄本（家族全員の記載のマイナンバー記載がないもの） ③印鑑証明書および実印 ➃収入確認書類 ・給与所得者：源泉徴収票または直近3ヵ月分の給与明細・直近2回分の賞与明細 ・会社経営者：源泉徴収票（直近3年分）・決算報告書（前３期分）・法人事業税納税証明書 ・個人事業主：確定申告書（第1表）・納税証明書（その1、その2） ➄物件確認書類（不動産売買契約書・重要事項説明書・パンフレットなどの写し）

 

上記の必要書類のなかで税金滞納がバレる書類が、個人事業主の方が提出する「納税証明書」です。

給与所得者に該当する会社員の方は源泉徴収票の提出のみで済みますが、確定申告をしている個人事業主の方は納税証明書の提出が求められます。

 

そこで、滞納している税金がある場合は「未納税」と明記されるため、一瞬で税金滞納がバレてしまうのです。

 

ただし会社員の方も、自動車税の滞納にはとくに注意しましょう。

自動車を所有している方は、毎年5月に「自動車税」を納税します。

 

自動車税も滞納すると最終的に差押え処分が行われ、住宅ローン審査に悪影響をおよぼす危険があります。

 

税金滞納は住宅ローン審査に通らない？通らなかったときの解決策

 

税金を滞納すると、住宅ローン審査に悪影響を与えるのは事実です。

しかし、税金を滞納している方が審査に100％通らないかといえば、そうではありません。

 

ここからは、税金滞納の状態を３種類のパターンに分類して、住宅ローン審査に与える影響と審査に通らなかったときの解決策をご説明します。

 

税金未納の場合

 

現状で税金未納の方は、一般的には住宅ローン審査に通らないでしょう。

とくに個人事業主の方は、納税証明書に未納税と明記されるため、審査には通らないです。

 

また、会社員の方も自動車税や固定資産税などの税金が未納の場合は、基本的に税金滞納の事実はバレるため、審査で落とされる可能性が高いでしょう。

 

【解決策】

審査に通らなかったときの解決策は、住宅ローンの申し込み前に未納分と延滞税※を納付することに尽きます。

税金滞納の有無で金融機関の印象はガラッと変わるため、住宅ローン申し込みの際は、税金の納付忘れがないかチェックしましょう。

 

※延滞税とは、納付期限までに税金を納付していない場合に課税される税金です。

遅滞税の詳細は「国税庁｜遅滞税の計算方法」で確認できます。

 

過去に滞納があった場合

 

過去に税金の滞納があっても、現状で納付期限通りに税金を納めている方は、住宅ローン審査には一切影響しません。

 

税金滞納は、信用情報機関にも事故情報の記録が残らないため、正常に税金を納めていればまったく問題ないでしょう。

 

ただし、別のローン返済などで信用情報機関に事故情報が記載されている場合は審査で落とされる可能性があります。

住宅ローン審査と信用情報の関係は、以下の記事で詳しく説明しているので、気になる方は参考にご覧ください。

 

【参考記事】

⇒自己破産後に住宅ローンは組める？審査通過のためのポイント解説

 

差押え処分を受けた場合

 

税金滞納の末、最終的に差押えを受けた方は、住宅ローン審査の通過は難しいでしょう。

 

税金滞納が長期化し、再三の督促・催告にも応じない場合に財産の差押えが行われます。

税金滞納者が所有する不動産のほか、預金口座や給与などの財産が差押えられ、各方面に記録が残ってしまいます。

 

不動産の差押えは登記簿謄本に記録され、預金口座や給与の場合は、取り引きしている銀行に記録が残るでしょう。

 

基本的に差押えは、未納分の税金と延滞税を納付すれば解除できます。

差押えを解除すれば審査を通過する可能性はありますが、差押えの事実は記録として残るため、審査で追及されれば通過は難しいでしょう。

 

【解決策】

差押えを受けても、できるだけ早い段階で未納分の税金と延滞税を納めて処分を解除すれば、住宅ローン審査に通過できる可能性はあります。

 

ただ、基本的に差押えを受けなければ問題は発生しないため、差押えを受ける前に未納分の税金を納める以外に対策法はありません。

 

まとめ

 

住宅ローンの申し込みがあれば、金融機関で2回の審査が行われ、融資の可否が判断されます。

 

普通に生活していれば問題なく住宅ローンは組めます。

しかし、現状で税金を滞納したまま未納状態にある方は、審査通過は極めて難しいです。

 

とくに個人事業主の方は、本審査で納税証明書を提出するため、税金の未納があればすぐにバレてしまうでしょう。

ただし、会社員の方も自動車税や固定資産税を滞納していれば、審査で指摘され落とされる可能性があります。

 

税金の滞納が長期化し、再三の督促・催告に応じない場合は差押えが行われ、住宅ローン審査に多大な影響を与えてしまいます。

 

そこで、税金滞納によって住宅ローン審査に通らなかった時の解決策は、滞納分の税金を納めることに尽きます。

また、万一差押え処分を受けた場合は、住宅ローンだけでなくその後の生活に不便が生じるため、差押えを受ける前に、未納分の税金を納める以外に解決策はありません。

 

 

ここまで税金滞納による住宅ローンへの影響をお話ししましたが、住宅ローンの返済にお困りの方は「全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）株式会社」までご相談ください。

 

弊社は任意売却を専門に扱っているコンサルタント会社です。

 

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった住宅を、融資を受けている債権者の合意に基づいて売却する手続き。

住宅ローン返済に行き詰まった物件を債権者の合意に基づいて売却し、住宅ローンの残債を残したまま抵当権（融資の担保）が抹消できます。