離婚により二世帯住宅を売却することになったとき
「財産分与や住宅ローンの支払いはどうなるのか?」
「二世帯住宅は売れにくいといわれているが、売却できる方法を知りたい」
と考える方も多いのではないでしょうか。
二世帯住宅をできるだけ高く・早く売るためには、内覧時に生活感を出さないようにしたり、二世帯住宅ならではのアピールポイントを前面に出したりすることなどがポイントです。
本記事では、二世帯住宅の種類ごとの売却相場や任意売却についてもご紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
二世帯住宅に住んでいて離婚することになったときの確認事項
マイホームに住んでいる夫婦が離婚することになった場合、財産分与やローンなど確認しておかなければならないことがいろいろとあるはずです。
二世帯住宅の場合だと同居している親も関係してくるため、以下の2点をより慎重に確認しておくことをおすすめします。
二世帯住宅は財産分与の対象になるのか
通常、離婚する際には夫婦の共有財産を2分の1ずつ分け合うことになります。
しかし、二世帯住宅の場合は親も購入資金を出している可能性があるため、注意が必要です。
基本的に、土地と家が夫婦名義であれば財産分与の対象になりますが、親との共有名義になっている場合は、夫婦の持ち分に該当する価額のみが対象です。
注意点として、もともと親名義だった二世帯住宅を相続で取得した場合は、夫婦が協力して築いた財産ではないため、財産分与の対象にはなりません。
住宅ローンが残っている場合はどうなるのか
離婚する際に二世帯住宅の住宅ローンが残っているかどうかによって、財産分与の計算が変わってきます。
まず、住宅ローンの残高が住宅の評価額を上回っているオーバーローンの場合は、財産分与の対象にはなりません。
一方、アンダーローンの場合は、住宅の評価額から住宅ローン残高を差し引いた金額が財産分与の対象となり、売却して代金を分ける「換価分割」や、家に残るほうが代償金を支払う「代償分割」などの形で財産分与を行います。
離婚前に確認したい二世帯住宅の種類別の売却相場
離婚時に住んでいた二世帯住宅の売却を検討されているなら、売却相場についても確認しておくと安心です。
二世帯住宅には大きく分けて「完全分離型」「一部共有型」「完全同居型」の3種類があるため、種類別の売却相場をご紹介します。
完全分離型二世帯住宅
子世帯と親世帯が完全に分離しているタイプが「完全分離型二世帯住宅」です。
建物を上下、または左右に分け、玄関や水回りも全て2つずつ存在しています。
それぞれのプライバシーを尊重しやすいタイプの二世帯住宅であるため、人気が高いのが特徴です。
全ての設備を2つずつ設置する必要があるため、建築費用は一戸建ての住宅を2軒建てるのと同じくらいかかります。
そのため、中古での購入を希望されるケースも多く、売却相場は高めになることが予想されます。
一部共有型二世帯住宅
「一部共有型二世帯住宅」は、住宅の一部を2つの世帯で共有するタイプの二世帯住宅です。
主な生活空間を分け、玄関やお風呂など住まいの一部分を共有します。
完全分離型に比べて世帯間のコミュニケーションが取りやすいことや、光熱費を抑えられることなどがメリットです。
ただし、どのスペースが共有になっているかは住宅によって異なるため、買い手としても希望に合った物件が見つかりにくいというデメリットがあります。
購入希望者が現れず、最終的には大幅に値引きをして売却するケースも少なくありません。
完全同居型二世帯住宅
「完全同居型二世帯住宅」は、個室を除く全てのスペースを共有するタイプの二世帯住宅です。
親世帯と子世帯の生活スペースが分かれていないため、家族全員でにぎやかに暮らしたい人に人気があります。
育児が大変なときや介護が必要になったときなど、お互いに助け合いやすい点もメリットです。
完全同居型二世帯住宅の場合は、玄関や水回りなどの設備が1つしかないことが多く、一般的な住宅と大きな違いはありません。
そのため、売却相場も部屋数が多めの一般住宅と同程度と考えてよいでしょう。
離婚時に二世帯住宅を高く・早く売るためのポイント
離婚により二世帯住宅を売却するにあたって、できるだけ高く・早く売るためのポイントを確認しておきましょう。
内覧の際に生活感が出ないよう注意する
家を購入する際には内覧時の印象が大きく影響します。
二世帯住宅は子どもから高齢者まで、幅広い年齢層の家族が住んでいることも多いため、生活感が出やすいのが特徴です。
また、生活臭が染み付いている可能性も高く、内覧に訪れた人によくない印象を与えてしまうことも考えられます。
特に、住みながら売却する場合は生活感を隠すのが難しいため、こまめに掃除や消臭対策をしておいたほうがよいでしょう。
アピールポイントを前面に出して売り出す
二世帯住宅には、一般的な住宅にはないアピールポイントがあります。
特に、高齢者も住みやすいようにバリアフリー対策がしっかりと行き届いている住宅が多いため、その点をアピールポイントにして売り出してみてはいかがでしょうか。
また、「完全分離型はプライバシーを尊重しやすいためストレスがたまりにくい」「完全同居型は家事や育児を協力しやすい」など、二世帯住宅の種類ごとに異なるメリットがあります。
メリットの内容をしっかりと理解し、上手にアピールしながら売却するとよいでしょう。
金銭的な理由で離婚する場合は任意売却も選択肢に入れる
離婚理由が金銭的な事情である場合、住宅ローンの支払いが残った状態で二世帯住宅の売却を希望されることもあるでしょう。
その場合は、任意売却を検討する方法もあります。
任意売却なら、二世帯住宅を売却しても住宅ローンを完済できない状態であっても、債権者の合意を得たうえで売却することが可能です。
残った債務は計画的に返済できるため、売却後の負担を大幅に軽減できます。
任意売却なら市場価格に近い価格で売却できる可能性が高いため、夫婦で築いた財産を清算できる点もメリットです。
二世帯住宅の任意売却については、こちらの記事もご覧ください。
まとめ
離婚により二世帯住宅を売却することになった場合、財産分与や住宅ローンの支払いがどうなるのかを事前に確認しておく必要があります。
二世帯住宅には「完全分離型」「一部共有型」「完全同居型」の3種類があるため、それぞれの特徴や売却相場を調べておくとよいでしょう。
任意売却を検討している場合は、「全国任意売却支援相談室(千里コンサルティングオフィス)」にご相談ください。
任意売却のプロがアフターフォローまですべて親身になってサポートいたします。
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